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2024年02月13日
入札可能性調査の実施について「2024年度 繰り返し弾性波探査」
入札可能性調査の実施について
日本CCS調査株式会社では、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構から受託予定の「CCUS研究開発・実証関連事業/苫小牧におけるCCUS大規模実証試験/苫小牧におけるCCUS大規模実証試験」のうち、2024年から2025年にかけて実施予定の「繰り返し弾性波探査」の外注先選定にあたり、入札に付することの可能性について調査を実施致します。
下記1~3の作業内容・条件において、的確な作業遂行が可能であり、かつ、当該作業の外注先を決定する総合評価落札方式による競争入札を実施した場合において、入札参加の意思を有する方は、別添登録様式に記入の
上、下記5までご登録をお願いします。
1. 業務内容
① 過去に実施した三次元弾性波探査と同一範囲内で三次元弾性波探査モニター調査を実施すること
② 上記調査にて取得したデータおよび過去に取得したデータを用いてタイムラプス処理を行なうこと
2. 契約期間(予定)
契約締結日~2025年4月21日
3. 入札参加登録資格
① 下記4.入札可能性調査説明会に出席したものであること
② 入札可能性調査説明会にて提示する仕様概要に沿った業務を実施するに必要な技術・知見を有しており、
過去に仕様概要に類似した調査の実績があること
③ 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けている期
間中でないこと
④ 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げるものでな
いこと
② 入札可能性調査説明会にて提示する仕様概要に沿った業務を実施するに必要な技術・知見を有しており、
過去に仕様概要に類似した調査の実績があること
③ 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けている期
間中でないこと
④ 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げるものでな
いこと
4. 入札可能性調査説明会
日時:2024年3月5日(火)14:00 ~ 16:00
場所:東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー21階 会議室
※参加希望者は2024年2月28日(水)12:00までに下記問い合わせ先へ出席者を連絡すること
5. 登録用紙提出先・お問い合わせ先
〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
日本CCS調査株式会社 総務部 資材調達グループ
電話番号:03-6268-7380
担当:瀬戸(E-mail:ryuichi.seto☆japanccs.com)
平野(E-mail:yusuke.hirano☆japanccs.com)
※☆を@に置き換えてメールをお願い致します。
6. 入札参加登録申請用紙提出期限
2024年3月15日(金)12:00
※郵送及びメール(添付PDF)でも受付致しますが、上記日時まで必着とします。
2024年3月15日(金)12:00
※郵送及びメール(添付PDF)でも受付致しますが、上記日時まで必着とします。
7. その他
① 登録申請者が1者の場合、申請者が応募条件を満たしていることを条件に、当該登録申請者との随意契約と
します。
② 複数者から登録申請を受領した場合、登録申請者の中から応募条件を満たす適格者を指名し、見積合わせ
を実施致します。その場合、見積依頼書を送付しますので、提出期日までに見積書をご提出ください。
③ 登録申請については、参加資格②に該当する業務実績、想定される施工体制図、最新の営業報告書、申請
者の概要が分かる資料を添えてご提出ください。
④ 入札可能性調査説明会において知り得た業務内容詳細および当社事業に関する情報については、いかなる
第三者に対しても開示・漏洩することを禁止します。また、登録申請行う際の判断において、下請負を予
定する業者等に情報を開示するときは、同様の守秘義務を下請業者に課すこととします。
⑤ 本手続きおよび問い合わせにおいて使用する言語は日本語とします。
します。
② 複数者から登録申請を受領した場合、登録申請者の中から応募条件を満たす適格者を指名し、見積合わせ
を実施致します。その場合、見積依頼書を送付しますので、提出期日までに見積書をご提出ください。
③ 登録申請については、参加資格②に該当する業務実績、想定される施工体制図、最新の営業報告書、申請
者の概要が分かる資料を添えてご提出ください。
④ 入札可能性調査説明会において知り得た業務内容詳細および当社事業に関する情報については、いかなる
第三者に対しても開示・漏洩することを禁止します。また、登録申請行う際の判断において、下請負を予
定する業者等に情報を開示するときは、同様の守秘義務を下請業者に課すこととします。
⑤ 本手続きおよび問い合わせにおいて使用する言語は日本語とします。
<添付資料>