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2018年01月12日
【入札のお知らせ】「平成30年度苫小牧CCS実証試験センターで使用する電力調達について」
平成30年1月12日
入札のお知らせ
(苫小牧CCS実証試験センターで使用する電力調達について)
次のとおり、一般競争入札(最低価格落札方式)に付します。
日 本 C C S 調 査 株 式 会 社
取締役総務部長 塩見 晋
1. 入札に付する事項
① 調達の名称及び数量
苫小牧CCS実証試験センターで使用する電力調達 一式
② 調達物品の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
③ 調達期間
平成30年4月1日から平成31年3月31日まで(1年間)
④ 調達施設
苫小牧CCS実証試験センター(別紙仕様書のとおり)
⑤ 入札の方法
契約の締結は、単価契約により行うので、入札にあたっては、基本料金、月ごとの電力
量料金等の単価を設定することを条件とし、その単価に基づいて算定された電気料金の
総額とする。
2. 入札参加資格
① 現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処
分を受けている期間中でないこと。
② 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号
に掲げるものでないこと。
③ 入札説明会に参加し、必要な書類を提出したものであること。
④ 電気事業法(昭和39年法律第170号)第3条第1項の規定により一般電気事業の許可を受け
ていること。
⑤ 特定規模電気事業の届出をした者であって、予定使用電力量の供給に十分な電源を確保し
ていること。また、入札時点で特別高圧13,500kW、自家発補給契約5,500kW以上の規
模で1年以上事業を継続してきた実績を有すること。
⑥ 適正な電力供給のための体制が確立されており、供給約款等が整備されていること。
3. 入札者の義務
この入札において、知り得た全ての情報について秘密を保持し、日本CCS調査株式会社の
事前の書面による承諾がない限り、一切第三者に開示、漏洩してはならない。
4. 一般競争入札説明書を交付する場所
① 交付場所及び問い合わせ先(以下「連絡先」という。)
日本CCS調査株式会社 総務部 資材調達グループ 渡辺 昭/浅見 光
〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー19F
電話:03-6268-7380 FAX:03-6268-7385
e-mailアドレス:akira.watanabe☆japanccs.com
hikaru.asami☆japanccs.com
メールを送付する際は、☆を@に置き換えてメールをお願い致します。
② 一般競争入札説明書の交付
当社ホームページからダウンロードして入手すること。
③ 本入札に関する照会を行うものは、書面を連絡先宛てに文章(メール、ファックスを
含む)にて連絡すること。
5. 入札説明会の日時及び場所
平成30年1月19日(金) 14時00分から
日本CCS調査株式会社 総務部
〒100-0005東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー12F 1202会議室
(1) 平成30年1月18日(木)15時までに、説明会への参加及び参加者氏名・所属部署名を
4.①に記載の連絡先まで文章(メール、ファックスを含む)にて連絡すること。
(2) 参加人数は各社3名を限度とする。
(3) 入札説明会参加時の提出書類
最近(2年間)の営業報告書、パンフレット等の会社概要説明資料
6. 入札及び開札期日及び提出場所
平成30年1月31日(水) 14:00
日本CCS調査株式会社 総務部
東京都千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー12F 1202会議室
入札書を提出するものは、平成30年1月30日(火) 15時までに4.①の連絡先まで文章
(メール・ファックス)にて提出者氏名・所属部署名を連絡すること。
7. 入札書に記載する金額
落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額(電気料金の総額)に当該金額の100
分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金
額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、仕様書に定めるところにより見積も
った金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
8. 落札者の決定方式
入札者の中から、最も安価で入札した者を落札者とする。なお、落札者となるべき同価の
入札をした者が2者以上あるときは、直ちに当該入札をしたもののみで再入札を行うもの
とする。よって、入札に参加する者は予め複数枚の入札書を準備おくこと。
9. 入札保証金及び契約保証金:無し
10. 契約書の作成の要否
要する。
11. その他
① 入札書及び提出資料等に使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨によるものと
する。
② 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でない
ことが判明したときは、落札決定を取り消すことができるものとする。
以 上