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2019年02月28日
入札可能性調査のお知らせ「適地候補区域AのCCS調査井地層圧予測」及び「適地候補区域AのCCS調査井掘削基本設計」
入札可能性調査の実施について
日本CCS調査株式会社では、「適地候補区域AのCCS調査井地層圧予測」業務（以下「地層圧予測業務」という）及び「適地候補区域AのCCS調査井掘削基本設計」業務（以下「掘削基本設計業務」という）の外注先選定にあたり、総合評価落札方式による競争入札に付することの可能性について調査を実施致します。
下記1～3の作業内容・条件において、的確な作業遂行が可能であり、かつ、当該作業の外注先を決定する総合評価落札方式による競争入札を実施した場合において、入札参加の意思を有する方は、添付登録申請用紙に必要事項を記入の上、下記5までご登録をお願いします。なお、入札参加登録申請については、各々の業務別に受付を致します。
記
１．業務内容
＜地層圧予測業務＞
適地候補区域A（日本周辺の海域）におけるCCS調査井掘削候補地点の地層圧および地層破壊圧勾配
に関する予測値を得ることおよびケーシング設置深度と泥水比重に関する検討を行うことを目的とし
て、以下の項目を実施する。
(1)当該区域で実施された弾性波探査データと過去に掘削された周辺坑井データのレビュー
(2)弾性波探査速度構造モデルの高分解能化
(3)CCS調査井掘削候補地点における地層圧および地層破壊圧勾配の予測
(4)CCS調査井掘削候補地点におけるケーシング設置深度と泥水比重の検討
＜掘削基本設計業務＞
適地候補区域A（日本周辺の海域）において将来掘削する可能性があるCCS調査井の仕様決定に資す
る情報を入手する目的で、CCS調査井基本設計として以下の項目を実施する。
(1)当該区域で掘削された周辺坑井データ及び地層圧予測結果のレビュー
(2)掘削障害の予測
(3)調査種目の確認と選定
(4)ケーシング計画、泥水計画、検層・地質評価計画、ビット・ドリルストリング計画、坑口装置設置
計画、セメンチング計画およびテスト計画等の策定
(5)ロジスティクス、リグ選定の検討
(6)リスク分析
(7)工程・費用検討
２．契約期間（予定）
＜地層圧予測業務＞
入札可能性調査説明会にて通知する。
＜掘削基本設計業務＞
入札可能性調査説明会にて通知する。
３．入札参加資格
①下記4．入札可能性調査説明会に出席したものであること
②上記の業務を実施するにあたり必要な技術・知見を有しており、日本周辺における掘削深度3,000mを
超える海洋坑井の掘削計画立案および掘削業務の実施経験があること
③現在、国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けている
期間中でないこと
④暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げるもので
ないこと
４．入札可能性調査説明会
＜地層圧予測業務＞
日時：2019年3月8日(金)10:30～11:15
場所：東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー19階
日本CCS調査株式会社 1905会議室
※参加希望者は前日15時までに下記問い合わせ先へ出席者を連絡すること
＜掘削基本設計業務＞
日時：2019年3月8日(金)11:15～12:00
場所：東京都千代田区丸の内一丁目7番12号 サピアタワー19階
日本CCS調査株式会社 1905会議室
※参加希望者は前日15時までに下記問い合わせ先へ出席者を連絡すること
５．入札参加登録申請用紙提出先・お問い合わせ先
〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目7番12号
日本CCS調査株式会社総務部 資材調達グループ
電話 03-6268-7380
担当：浅見（E-mail: hikaru.asami@www.japanccs.com）
渡辺（E-mail: akira.watanabe@www.japanccs.com）
６．入札参加登録申請用紙提出期限
2019年3月12日(火) 15:00
※郵送でも受付致しますが、上記日時まで必着と致します。
７．その他
①登録申請者が1社の場合は、申請者が応募条件を満たしていることを条件に、当該登録申請者との随意
契約とします。
②複数者からの登録申請を受領した場合、登録申請者の中から応募条件満たす適格者を指名し、総合評価
落札方式による指名競争入札を実施致します。その場合はあらためて入札説明会を開催し、仕様書を
手交します。
③登録申請については、入札参加資格②に該当する業務実績、想定される施工体制図、最新の営業報告
書、申請者の概要が分かる資料を添えてご提出下さい。
④入札可能性調査説明会において知り得た業務内容詳細及び当社事業に関する情報については、いかなる
第三者に対しても開示・漏洩することを禁止します。また、登録申請を行う際の判断において、下請け
を予定する業者等に情報を開示するときは、同様の守秘義務を下請業者等に課すこととします。
⑤本手続き及び問い合わせにおいて使用する言語は日本語とします。
＜添付資料＞