2018年9月6日に発生した、平成30年北海道胆振東部地震について

苫小牧CCS実証試験では、主に苫小牧港の沖合約2kmの海底下の深さ約1,000ｍの萌別層にCO₂を貯留しており、貯留されたCO₂は圧入地点を中心として、水平方向約500m以内の地層範囲に存在しています。
2018年9月6日に発生した北海道胆振東部地震の震源は、貯留地点より水平距離で約31km離れた胆振地方中東部の深度37kmで発生しています（深さを考慮した直線距離で約47km）。実際のCO₂が圧入された地層と地震の震源が位置する地層とは連続性がなく、CO₂の圧入による影響が本地震の震源まで及んだとは考えられません。
2018年10月19日（金）、地震学の専門家を含めた有識者の方々にお集り頂き、9月6日の北海道地震とCCSとの関係についての検討会を開催しました。本実証試験で取得されたモニタリングデータやCO₂挙動シミュレーション結果により、CO₂圧入と今回の地震の関係について審議が行われた結果、両者に因果関係があるとは考えられないとの共通認識が、委員の間で得られました。
なお、この検討会の結果をとりまとめた報告書は、当社のホームページに掲載しています。

「北海道胆振東部地震のCO₂貯留層への影響等に関する検討報告書について」はこちら

貯留層の温度と圧力は常時連続観測しており、仮に貯留層に異常があった場合は、圧力と温度の異常変化として検知することができます。
今回の地震発生前の9月1日から、CO₂の圧入試験が停止中であったため、通常の圧入停止以後と同じように貯留層の圧力と温度データは圧入する以前、つまり初期の貯留層の圧力と温度の値に徐々に戻っていくような値の変化が観測されていました。
また、地震に伴う停電により観測データの欠損期間が発生したものの、温度と圧力の観測値は、停電前も停電後も一連のなだらかな変化曲線上に乗っており、貯留層の異常を示すような観測値は認められていません。なお、滝ノ上層については、地震の際にごくわずかの圧力上昇（1.8kPa：水深20cm相当分の圧力）が観測されましたが、地震の揺れの到達に伴い、一時的な影響として想定され得るレベルの変化量であり、貯留層の異常を示すものではありません。
したがって、今回の地震により、CO₂の漏えいがあることを示唆するデータは認められないとの共通認識が、有識者である委員の間で得られました。